憲法9条の規定は以下のとおりである。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
The English version of the Article 9 of Japanese Constitution is as follows:
ARTICLE 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
(2) To accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
2015年9月19日(日本時間未明)、集団的自衛権の行使を核とする法案が成立した。様々な学者・法律家から、これら法案は憲法9条に反し違憲との意見が述べられているにもかかわらずだ。集団的自衛権の行使を違憲とした従前の政府見解との整合性・「砂川判決」(傍論部分)を理由として集団的自衛権行使を合憲とする政府の新見解・国連憲章を憲法よりもまるで上位法規のごとく取り扱う政府の独自の見解、これらのいずれも、法的見地からすれば課題は多く見受けられる。法案制定の前に、憲法を改正すべきだったのではないか。解釈改憲という手法でいいといえるのか。
解釈を変えるのは自由なのだが、解釈を変えるためには、合理的な説明とその周知期間が必要だと思っている。内閣法制局への信頼・政府見解への信頼が大きく揺らぐ。この国における立憲主義とはなんだったのか、法の支配はなんだったのか、改めて考える契機となった。
日本国内にいなかったため、国内の雰囲気・デモの様子を直接伺うことはできなかったが、ウェブサイト等から見る限り、上記(ある種今回の場合は、手続的問題とも言えるかもしれない)憲法違反の問題と、このような法案を通すことによる国防の要否・可否の(ある種実体的問題)問題が混同されて取り扱われていて、憲法論を軽んじているように思われる発言が多く見受けられた。「違憲だ」という反対派に対し、(1)「近隣諸国の異常時に、現在の制度で対応できるのか」や(2)「そもそもその反対派の意見は、既存の自衛隊すら違憲とする的外れな、はたまた時代遅れなものだろう」といった反論が浴びせられていて、議論がかみ合っていないように見受けられた。
- 「近隣諸国の異常時に、現在の制度で対応できるのか」という問題点は、「違憲だ」という反対派だって、疑問視しているところであって、よりよい国防政策を導かなければならないという総論に異議を述べるものは少ないだろう。「違憲だ」という反対派は、その国防をいまこのような方法(憲法改正を経ずに憲法解釈を変更するという方法)で変えていいものかという手続を問題視しているのだ。
- 手続違反は、信頼問題を巻き起こす。これに対し、さらに「近隣諸国はこの法案に賛成しているんではないか」といったデータ(信頼できるものかはさておき)を提出し、だから国際的に見れば、歓迎されているのだから、信頼が破壊されるようなことはないのだといって、反対派の見解を糾弾しようとするものがいる。しかし、政府による憲法違反は、国内の問題(国民主権・立憲主義)であって、国内の専門家の多くがこの法案に反対し、また、国民の多数が納得していないという世論データ(またこれも信頼できる調査結果かどうかはさておく)がでているところ、少なからずの国民の政府に対する信頼が失われるということは引き続き問題であろう。今後も説明を尽くすという政府の対応はいかがなものかと思う。なんのために国会に専門家たちを呼んで、意見を伺ったのだろう。
- 「そもそもその反対派の意見は、既存の自衛隊すら違憲とする的外れな、はたまた時代遅れなものだろう」という指摘も、議論がかみ合っていないだろう。だったら、憲法が時代遅れなのかもしれないという発想には至らないのだろうか。少なくとも、自衛隊が合憲になるよう憲法を改正して、皆が議論の土台に立てるようお膳立てをしてあげる必要はなかったのだろうか。
いずれにせよ、決断を早まってしまった感は否めないが、もう法案は可決された。今後の政府の対応、世界の国防の動向を見守りつつ、引き続き国防・平和のために何ができるのか考えていかなければならないだろう。
平和的生存権が法案成立時より害されるといった構成を考えるといった法律家もいたが、事件性の観点からするとそもそも訴訟の俎上に乗れるかというところが厳しいハードルだろう。
Since last July many Japanese people have hold demonstrations against a bill which will allow Japan or Japan Self-Defense Forces to fight wars even if there is no direct attack to Japan. The bill is criticized to be against Japanese Constitution by many legal professionals in Japan, including most of the constitutional law professors and many Japanese lawyers. Fighting wars without any attack to Japan had been construed to be against the Japanese constitution for decades by the Japanese government, but the government changed its mind without reasonable explanations.
Today, Japan’s Upper House of Parliament passed the bill. While it was a legislative victory for the prime minister Shinzo Abe, he lost a great deal of public confidence.