ブラジル – 税務:RERCT

ブラジルの税務は複雑だ。色々報告しなければならないことがある。日本、アメリカと確定申告をしてきた自分でも、いまだ完全に把握していないポルトガル語での確定申告は不安一杯だ。特に、全世界の資産(少額のものを除き)を報告しなければならない。面倒だ。なぜブラジルにも、日本の銀行口座の中身を教えなければならないんだ。微微たる利息がついているものをあえて報告するなんて、面倒じゃあないかと思ってしまう。ブラジル人もほかのひとも皆きちんと報告しているのか?

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ブラジル – 労務:裁判見学(サンパウロ・セントロ)

法律といえば裁判という印象が強い。そして、ブラジルの労務といえば、ニューヨーカーからは「カリフォルニアばりに」労働者保護が進んでいると笑いながら指摘される。2014年には新規の訴訟が235万件、2015年には新規の訴訟が265万件ほどと、労務訴訟の数は10万人に100人弱とされている(なお、米国では全訴訟で10万人に5~6人ほど、英国では3~4人ほど、日本では1~2人ほどとされている)。

ということで、前はリオデジャネイロで労働裁判所を見学してきたが、今回は懲りなくサンパウロで労働裁判所(R. da Consolação, 1272)を見学してきた。

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海外 – 銀行業等の域外適用

海外にいると、海外法ばかり気にしてしまう側面がある。ブラジルにいればブラジル法(連邦国家だが、連邦法の守備範囲が広い)、コロンビアにいればコロンビア法、アメリカにいれば各州法および連邦法を気にしてしまう。というところ、日本企業出資や日本企業の子会社等に相当する場合に、日本法の規制がかかることを忘れてしまうのは、「灯台下暗し」のようだ。

というところで、特に規制が厳しい金融業に関する域外適用についてここで大まかに分析してみる。

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ブラジル – 法律事務所:大手法律事務所の違い

ブラジルで4大法律事務所といえば、Pinheiro Neto、Mattos Filho、Machado Meyer、BMAといったところが挙げられる。いずれもフルサービス(ほぼ全ての企業法務に対応可能)で、英語も流暢に使える弁護士が多く所属している事務所である。どういうところがメジャーかは以前触れた。

というところ、以下のようなサイトが弁護士事務所の評価として参考になることもあげておこう。

というところ、法律事務所は結局人の集合体というところであり、その中の人となりをしっかりと把握しておくことが肝要である。また、その組織の構成も事務所によって違う。組織によってカラーがあるように、法律事務所もカラーがあるのである。(人によって数え方が違うものの、)ブラジルでは4大法律事務所とも呼ばれていて、Machado Meyer、Pinheiro Neto、Mattos Filho、BMAといったところが4大として数えられているようだ。このうちBMAを除く3法律事務所が、日系企業に対しても比較的アクティブに行動している。というところで、これらのざっくりとした紹介をここで。

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