2019年法13792号（「本改正」）が2019年1月4日施行され、Limitadaにおける取締役の解任方法が変更された。
従前では、Limitadaにおける取締役の解任は、原則として、少なくとも持分の3分の2の賛成が必要とされており、現地ローカルパートナーとの比較的持分が均衡しているケース（51：49等）では、現地ローカルパートナーの取締役を排除できず、現地の事業がスタックするという悩みがよく見受けられた。
本改正により、定款に別段の定めがない限り、持分権者が取締役となっている場合において、持分の過半数の決議により、かかる取締役を排除することが可能となった。
ブラジル子会社のガバナンス運営に影響を与える本改正による具体的排斥事例はまだ見当たらないが、今後の運用が期待される改正であることには間違いないだろう。
ブラジル担保法制・担保権（security interest）について触れてみる。ブラジルの不動産に関する担保には、抵当権（Hipoteca）や譲渡担保（Alienação Fiduciária）といったものが代表的なものとして挙げられるところ、これらについて触れてみるとする。
担保権に関する英語と日本語の訳をうまく使い分けることも難しい。例えば、M&Aの契約（株式譲渡契約）上の表明保証の文脈で、以下のような実例があるところ、どう訳すのが適切かどうかふんふん悩むというのが、私の経験上よくあった。
Seller is the lawful owner of all the Company’s Stock, free and clear of all security interests, liens, encumbrances, pledges or other charges.
（仮訳）売主は、いかなる担保権、リーエン、負担、質権またはその他の担保権の設定がない状態で、本件会社株式の全部の合法的所有者である。
と、仮訳をささっと書いてみたが、lienを「リーエン」と訳するのが適切なのか、日本法上「リーエン」も「負担」などという用語も存在せず、どちらかといえば先取特権等にした方がいいのではないか、いやはや、そもそも訳として成立していないのではないかや、chargesとsecurity interestsを同じ「担保権」と訳してしまっているのだがそれで問題ないかと悩みはつきない。
ということで、まずは英法における担保権について日本法と比較しながらごく簡単な説明を加えたうえで、ブラジル担保法制について触れていくこととしよう。
日本法上、取引基本契約やJV契約等において、競業避止義務を負わせる規定を入れることはよく検討される。競業避止義務は、通常無制限に有効なものではなく、労働法や競争法等の制約を受けることがあり、当事者の地位や制限する内容・期間等とあわせて検討されることが通常だ。
それでは、ブラジルではどうなのか…。とりあえず、ここでは話をシンプルにするために、競争法の話を除外し、契約法・労働法の観点から考えてみたいと思う。
ブラジルの法律は細かい。雑なつくりなのだが、思わぬところに規制が書かれていたり、また、規制が書かれていても、その効果が不明確であったりすることがある。そんな話は去年制定された国営会社に関するコンプライアンスの法律（2016年法13303号 – Lei de Responsibilidade das Estatais）にもあったのだが、ここでは、もっと基本的な法律でもそのような話のご紹介を…。
契約書を何語で作成するのかについて、ブラジル法上ルールがあるのか？ということ…
ブラジルで契約書のレビューをお願いされることがある。法律事務所に勤める以上、当然といえば、当然なのだが、どの契約書をどのように見ておけばいいのか、日本法や米国法の常識は通じるのか等不安に思うことが多いほか、特にブラジル特有の特殊な規制や考慮しておいたほうがいい条文等があるのかないのかはよく不安になったものだ。いまでは経験をいくばくか踏み込んできたもので、見慣れたもののレビューならば比較的早く終えることが出来るようになったものの、当初は大変苦労したものだ。ということで、ここでは販売代理店契約について。
ブラジルにも消費者保護法制はある。消費者は事業者に比し保護されるべきものだ。事業者は消費者に対しよく説明しなければならない。といったおおまかなコンセプトは日本と同じだ。ただ、各論に入ったりすると、違いがあるので、「同じ」消費者保護法制があると言い切ることはできない。
その具体例の一つが消費者に対する契約だ。ということで、ここで取り上げてみる。
ブラジル・サンパウロ市にて、サンパウロ州高等裁判所の裁判を見学してきた。サンパウロ州高等裁判所はセ広場そば（セ・カテドラルのそば）、USPのロースクールのそばにあり、立地としては旧市街の真ん中にあるといえよう。旧市街は、現在経済状況の悪化に伴い治安が悪化しており（と言われており）、また建物や公共施設の老朽化が進んでいるということもあり、夜間を徒歩で歩き回ることはお勧めできないが、日中の徒歩での歩き回りは（歩きながら携帯電話を使わないといった一定の注意を払えば）問題ないように感じている。
というところで、そんな州高等裁判所の見学状況について説明する。
日本では、事業目的は定款に記載しなければならない（日本会社法第27条）。ということで、日本の株式会社の定款においては、将来の事業の柔軟な拡張を視野に入れ、幅広な定款を記載する例がいくつか見受けられる。しかし、ブラジルでは必ずしも同じように考えてはいけない。
日本企業で、ブラジルに出資する会社、販路を広げたい会社にとって、契約は非常に大事である。何よりもブラジルは訴訟社会であり、また、時間の流れも（日本に比べ）ルーズであり、デモ・政治が不安定なことから、（口頭ではなく）契約書を締結しておく必要性も非常に高い。
そこで、ブラジル国内における契約書作成・締結にあたって、実務的な質問を2つほど取り上げたいと思う。
I – ブラジルでの製品販売契約書はポルトガル語で作成する必要がありますか？また、ポルトガル語の翻訳を用意する必要はありますか？
ブラジル法上、上記契約につきポルトガル語で作成しなければならない義務はありません。また、翻訳を用意しなければならないということもありません。
なお、許認可の登録関連で監督官庁等への提出が必要となる場合は、翻訳とともに公証を受けなければならない場合がありますが、単なる販売契約で、そのような提出が必要となる事態は通常考えがたいです。
II – 仮に、ポルトガル語で作成する法律上の必要がないとしても、実務上の何らかのデメリットはありますか？特に、大企業と中小企業が契約を英語で締結し、（母語でない）英語であるがために（通常語学能力が大企業に比べ長けていない）中小企業側に裁判上有利に解釈されるということはありますか？
後々訴訟になった場合に、上記英文契約をポルトガル語に翻訳し、証拠として提出する必要が出てくる可能性があります。裁判所は、ポルトガル語以外の言語の書証の場合、翻訳を要求するのが通常です。また、母語でない言語という一事情をもって（また、これを考慮要素として）、中小企業側に有利な解釈をしたという裁判例は現在のところ見当たりません。
この論点に関する日本法の小話
ブラジルでビジネスをはじめようとする日本企業の皆様の少しでもお役に立てれば。
日本でも担保権設定については、各種案件によりさまざまな手法がとられるが、ブラジルでの担保権設定においても同様のようである。ここでは、各担保設定に関する細かい議論には立ち入らないものの、全体を俯瞰するような記載を残しておきたいと思う。
I – ここ最近2-3年の担保権設定に関する話題
2014年8月7日に連邦政府が規則656号により、不動産担保設定に関する新たなルール（Letras Imobiliás Garantidas – LIG）が設けられたということである。この規則は、法2015年13097号に含まれている。
LIGは、ヨーロッパ圏のcovered bond（カバード・ボンド・社債のうち住宅ローン債権等の資産の裏づけのあるもの）に類似するといわれており、主に以下の性質を有する。
上記に加えて、カバード・ボンドとの違いとしては、以下の特徴が挙げられる。
II – 資産に対する担保権設定の手法
(1) 不動産に対する担保権設定
不動産は土地およびその定着物であるが、これらに関連する主な担保権設定手法としては、抵当権設定および信認関係（フィデューシャリー）に基づく譲渡である。
これら担保権設定においては、双方とも、書面（債権額・支払期限・利率および担保物を特定するに必要な情報の記載があることが必要）によることが必要であって、不動産登記局への登録が必要である。
また、信認関係に基づく譲渡の場合は、更に、強制執行手続および対象不動産の価値も記載する必要がある。
(2) 動産に対する担保権設定
これら担保権設定においても、書面（債権額・支払期限・利率および担保物を特定するに必要な情報の記載があることが必要）によることが必要である。加えて、債権者・債務者双方による契約締結が必要とされている（加えて、二人の証人があれば望ましい）。
設定に加えて、対抗要件具備（Perfection）のためには、関連登記局への登記が必要である。加えて、質権は、占有移転も必要な点は重ねて注意されたい。
D's diary 